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横浜港運協会、山下ふ頭再開発に見本市施設を民設民営で

 横浜港で船への荷揚げ、荷降ろしを手がける港運業者の団体、横浜港運協会(横浜市中区)は18日、約700人の市民や港湾関係者を交えた公開講演会を開き、横浜港山下ふ頭(同区)の再開発について、民設民営による見本市施設の整備を中心に据えるべきとする私案を公表した。

 講演会では、日本展示会協会の石積忠夫会長が、米ラスベガスや中国・上海など世界主要都市が相次いで巨大な見本市会場を整備したことを紹介し、「日本は経済規模に対してあまりにも見本市会場が小さすぎる」と述べた。

 また、横浜に新たな見本市施設ができることで、年間10億円規模の商談、約4500億円の経済効果をもたらすと強調。そのうえで、山下公園に近い山下ふ頭に、東京ビッグサイトの2倍超にあたる展示面積20万平方メートル規模の見本市会場ができれば「満床で新規の展示会の予約が受けられない東京ビッグサイトの機能を補完できる」とも指摘した。

 講演会を主催した横浜港運協会の藤木幸夫会長は「国はカジノ以外のMICE(国際的な会議や見本市)施設は採算が合わないというが、地域経済振興の観点から考えても横浜にカジノの必要性は全くない」と語った。

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