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自動車・焼酎・神戸ビーフ… 関税下げ輸出に追い風 日欧EPA発効へ

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 日欧EPAが発効すればEUが日本製品にかける関税も引き下げられる。自動車各社などが関税引き下げで価格競争力が向上すると期待を寄せているほか、政府も農林水産品輸出の拡大に取り組む方針だ。

 EUへの輸出をめぐっては、10%の関税が発効から8年目に撤廃される自動車に大きな期待が集まる。昨年の日本からEUへの輸出台数は約64万7千台で総輸出の14%に相当。SUBARU(スバル)の中村知美社長が「関税分は価格を引き下げたい」と話すなど、各社とも関税引き下げを現地価格に反映させ、販売拡大につなげたい考えだ。

 酒類輸出ではEUが日本酒にかける関税が即時撤廃されるほか、焼酎ではこれまで輸出の妨げになっていた容量の規制がなくなる。宝ホールディングスの環境広報部では「日本の720ミリリットルや一升瓶がそのまま使えるようになり、コストをおさえることができる」と、焼酎の輸出拡大を期待する。

 また日欧EPAでは、地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示(GI)」の取り組みも注目だ。日本側からは「神戸ビーフ」(兵庫県)や「夕張メロン」(北海道)など48産品が保護の対象に選ばれた。

 斎藤健農水相は17日の記者会見で「EUは日本食に関心の高い地域だ」と強調。政府が成長戦略に盛り込む「攻めの農林水産業」は自由貿易体制の強化とともにアクセル全開で展開されることになる。

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