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国税庁、仮想通貨所得の納税促す 申告方法の簡略化検討 

 国税庁は14日、年内に仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を進める方針を明らかにした。金融庁や仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用なども促し、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しする。

 国税庁は4月、金融庁や日本ブロックチェーン協会などの業界団体と納税の利便性向上についての意見交換会を開催。来年の確定申告に向け、数回の協議を重ね、年内にも仮想通貨所得の確定申告を促すための具体策を示す方針だ。

 仮想通貨の売却などで得た利益の計算は、仮想通貨交換業者ごとに取引履歴データの保存方式が異なるなどの理由で難しく、計算を怠ったり、ごまかしたりして納税が滞る問題も指摘されている。

 こうした問題の解決に向け、IT企業を中心に仮想通貨所得の確定申告を支援するための損益自動計算ソフトやサービスの開発が相次いでおり、国税庁はこうした民間のサービスも周知したい考えだ。

 仮想通貨の売却などで得た利益は雑所得に該当し、一般的な会社員の場合は、その年の1~12月に仮想通貨で20万円超の利益を得れば確定申告し、所得税を納める必要がある。

 複雑な所得計算を自動化できれば、納税者の負担は軽くなる。併せて納税申告に必要な書類の簡略化なども検討し、確実な納税を促す。

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