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【西日本豪雨】農林水産関係の被害232億円に 一部野菜の価格上昇

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【西日本豪雨】
農林水産関係の被害232億円に 一部野菜の価格上昇

 農林水産省は13日、西日本豪雨による農林水産関係の被害額が232億1千万円になったと発表した。同日朝時点で、被災自治体からの報告を基に集計した。今後、被害額はさらに積み上がっていくことが予想され、食卓に欠かせない野菜の価格にもじわりと影響が出始めている。

 被害額の内訳は、農作物や農業用ハウスが7・9億円▽農地やため池など農業用施設が74・1億円▽林地や林道が146・1億円▽漁船や漁港施設など水産関係が4億円-となっている。農水省は引き続き、被害の全容把握に努める方針だ。

 収穫期を迎えた野菜にも、一部で値上がりがみられる。西日本の産地からの入荷が多い大阪市中央卸売市場での平均卸売価格(10日時点)ではネギが平年より31%、ピーマンが28%、ホウレンソウが8%それぞれ高くなっている。13日時点ではさらに高いケースもある。一方、桃やブドウの卸売価格はこれまでのところ平年並みで推移している。

 斎藤健農水相は13日の閣議後の記者会見で、「広い範囲で収穫・出荷作業の遅れ、気温上昇による品質低下などの影響が生じている」と説明し、早急に対策を講じる考えを示した。

 政府は平成29年の九州北部豪雨の際、農業用ハウスの設置や農業機械の導入に必要な経費助成のほか、営農再開の季節に合わせた別の野菜への切り替えの支援などを行った。今回の対策でもこうした支援が想定される。

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