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「保護貿易は打撃」企業の3割が懸念 帝国DB調べ

 米中の通商摩擦が貿易戦争の様相を呈する中、保護貿易が経営に「マイナスの影響」を及ぼすと考える企業が28・7%に上ることが12日、帝国データバンクの調査で分かった。ただ、対策を実施・検討中の企業は4・9%にとどまり、59・7%が対応予定がないと答えるなど、手をこまねいている様子も浮き彫りになった。

 保護貿易が自社の業績に与える影響について、マイナス影響があると答えた企業は製造、卸売り、運輸・倉庫の各業種で3割を超えた。逆に関税で守られる農林水産業は13・5%がプラス影響があると答えた。

 対応策の検討状況では、「対応している」が0・5%、「対応を検討中」も4・4%と低水準だった。具体的な対応策では「情報収集・分析の強化」が最も多い。仕入れ先企業や販売計画の見直しに加え、国内生産を拡大するなど生産計画を見直した企業もある。

 帝国データの担当者は、「まだ具体的にどんな影響が出るか図りかねている企業が多い。貿易戦争が激化すれば対策を取る企業も増えるだろう」とみている。

 調査は6月18~30日、インターネットによるアンケート形式で行われ、9694社が回答した。

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