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5月の機械受注、3・7%減 基調判断は据え置き

 内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3・7%減の9079億円で、2カ月ぶりのマイナスとなった。4月に造船業のエンジンや農林漁業の農林用機械で大型案件があった反動減の影響が出た格好だが、一時的なものとみられ、今後も堅調な設備投資が続く見通しだ。

 内閣府は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。同様の表現は2カ月連続。

 製造業は1・3%増の4538億円で2カ月連続のプラス。平成20年6月の4604億円以来の高水準を更新しており、化学機械、電子計算機などの受注が伸びた。非製造業は0・2%増の4787億円で、5カ月連続のプラス。建設機械や鉄道車両などの受注が好調だった。

 全体でマイナスとなる一方、製造業、非製造業ともにプラスとなったことに関して、内閣府は「それぞれ個別の項目ごとに季節調整を行っているため、全体の季節調整値と必ずしも一致しない」と説明している。

 官公庁や外需を含む受注総額は3・2%増の2兆5875億円だった。

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