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ビール類の30年上期課税出荷 6年連続減少で過去最低更新、キリンのみ増加

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ビール類の30年上期課税出荷 6年連続減少で過去最低更新、キリンのみ増加

 ビール大手5社が11日に発表した平成30年1~6月期(上期)のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の課税出荷量は前年同期比3・6%減の1億8337万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となった。6年連続の減少で、平成4年の統計開始以来の過去最低を更新した。少子高齢化や、若者のビール離れなどで、販売苦戦が続く中、今春、各社が実施した業務用ビールの値上げで減少に歯止めがかからない状況だ。

 酒類別ではビールが6・3%減の8823万ケース、発泡酒が8・4%減の2414万ケース、第3のビールが1・9%増の7099万ケース。業務用の値上げでビールの販売が振るわない一方、消費者の節約志向、家飲みの拡大に加え、大手流通のプライベートブランド(PB、自主企画)商品の提供開始などで第3のビールが5年ぶりの増加となった。

 メーカー別ではキリンビール以外の4社はマイナス。キリンは第3のビールの新商品「本麒麟」と「のどごしストロング」が好調で、第3のビールが前年に比べ約2割伸長した。

 各社のシェアはアサヒビールが37・6%で首位。以下キリンの34%、サントリービールの16・3%、サッポロビールの11・2%、オリオンビールの0・9%と続いている。

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