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【経済インサイド】ソフトバンク系のシェアオフィスにNTT系企業が入居する理由とは

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【経済インサイド】
ソフトバンク系のシェアオフィスにNTT系企業が入居する理由とは

競合のNTTコミュニケーションズも入居している、ソフトバンクのグループ会社などが出資する米ウィーワーク日本法人のオフィス=東京都千代田区 競合のNTTコミュニケーションズも入居している、ソフトバンクのグループ会社などが出資する米ウィーワーク日本法人のオフィス=東京都千代田区

 国内では、昨年7月にソフトバンクのグループ会社とウィーワークの合弁で日本法人が設立された。7月時点で東京・丸の内など都内に5カ所のオフィスを構えており、8月までにさらに都内に1カ所増やす予定。年内には都外にも進出し、全国で10カ所程度まで増やす考えだ。

 通信事業など国内事業を担当するソフトバンクの宮内謙社長は総会で「ウィーワークは、英ロンドンで各拠点の合計席数が1万2000席になるのに3~4年かかった。日本では、1年でそれを達成する勢いで伸びています。ウィーワークジャパンは、世界最速で1万2000席を達成したいと考えています」と述べた。

 ウィーワークの各オフィスは、世界各国のスタッフのオフィス利用データなどに基づいて設計が施されている。例えば、すれ違う際に利用者間で対話しやすいよう、廊下をあえて狭くしていることなどが挙げられる。

 しかし、世界最速で利用者を増やしている最大の特徴は、入居する企業同士を結びつける仕組みだ。各オフィスには「コミュニティチーム」と呼ばれる、企業や利用者が円滑に会話できるように手助けする複数のスタッフが配置されている。

 利用企業は大企業からベンチャー企業までさまざまだが、コミュニティチームのスタッフは各企業の仕事内容などを把握。事業を紹介し合うイベントをオフィスで開いたり、直接、企業同士や個人同士、企業と個人をマッチングしたりする。

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