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TPP国内手続きを完了 メキシコに次ぎ2カ国目

TPPの国内手続きを完了し、ニュージーランドのペイトン駐日大使(左)に文書を手渡す茂木経済再生相=6日午後、東京都千代田区
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 政府は6日、米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の国内手続きを完了したと発表した。既に成立している関連法に関し、政省令の改正を終え、参加国に完了を通知することを閣議決定した。11カ国のうち国内手続きを完了したのはメキシコに次ぎ2カ国目となる。

 TPPは6カ国以上の国内手続きが終わってから60日後に発効する。シンガポールやニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの計4カ国が年内に手続きを終える見通しだ。日本は今後、参加国の拡大を目指して議論を主導していく。

 日本の国内手続きは協定本体の国会承認を6月13日に終え、畜産農家の支援強化などを盛り込んだ関連法も29日に成立していた。

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