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貿易戦争懸念…揺れる上海市場 チャイナショックに慌てるな 編集委員・田村秀男

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 中国側の報復は承知の上だろう。トランプ米大統領は6日、対中制裁関税の第1弾を放つ。狙いはカネとハイテク両面での対中封じ込めで、習近平政権の経済・軍事拡大路線に立ちはだかる。揺れる上海株式市場から「チャイナショック」が世界に飛散しようと、日本は中国脅威の抑止という大局を見据えるべきだ。

 トランプ政権は5月初旬の北京での米中貿易協議で、対米貿易黒字(米側統計で昨年3750億ドル)の2千億ドル削減要求を突きつけた。6月には、ハイテクなど中国からの輸入品2千億ドルに追加関税をかける準備を始めた。上海株価と人民元相場は貿易戦争懸念とともに下落を続けている(グラフ参照)。

 習国家主席は「殴られたら殴り返す」と強気だが、中国の成長モデルは極端なドル依存だ。中国人民銀行は流入するドルを原資に人民元を発行し、金融を量的拡大してきた。米国のハイテク企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」向け投資も外準がよりどころだ。

 過去10年間の対米黒字合計額は3.2兆ドルで人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。オバマ前政権までは対中貿易赤字を放置し、中国の膨張を手助けしたが、「米国第一主義」のトランプ政権は対決策に転換した。

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