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G20、貿易制限措置を倍増 WTO報告書 米通商政策で保護主義強まる

 世界貿易機関(WTO)は4日、世界貿易の大部分を担う20カ国・地域(G20)が2017年10月~18年5月に取った追加関税などの新たな貿易制限措置は39件に上り、17年5~10月と比べ月平均で倍増したとする報告書を発表した。

 「米国第一」主義を掲げるトランプ米政権の通商政策によりG20内でも保護貿易色が強まりつつあることを示しており、アゼベドWTO事務局長は「世界経済への影響が非常に懸念される」と警告した。

 報告書によると、G20で17年10月~18年5月に取られた追加関税や輸入制限などの貿易制限措置は月平均6件で、17年5~10月の3件から倍増した。一方、関税撤廃などの貿易促進措置は計47件で月平均は7件。17年5~10月の月平均6件よりやや増えただけだった。

 アゼベド氏は事態がさらに悪化すると、08年に起きた金融危機から回復途上にある世界経済に「深刻な脅威となりかねない」と指摘。G20首脳にこれ以上、新たな貿易制限措置と報復措置を取らないよう自制を求めた。(共同)

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