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無線充電、制度化へ 来年度、屋外利用も視野 総務省

「無線電力伝送装置」が実用化されると
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 総務省が、スマートフォンなどの充電をケーブルを使わずにできる「無線電力伝送装置」の実用化に向け制度設計に着手する方針を固めたことが4日、分かった。装置は離れた場所の機器に電波を飛ばして電力を送る仕組みで、パナソニックや東芝などが平成32年度に世界初の実用化を目指している。総務省は実用化を前に、装置設置者に無線局の免許取得を義務付けるなど法令改正を行う考えだ。

 無線電力伝送装置は、携帯電話や電動歯ブラシの充電器で、電波を飛ばす距離が極めて短い近接型については既に実用化されている。この場合の電波法上の取り扱いは電子レンジなどと同じで、装置の設置者に免許などは不要だ。

 今後、実用化を目指す数メートル~数キロメートル離れた場所にある機器にアンテナから電波を飛ばす無線電力伝送装置については、電波を飛ばすという点では通信や放送と同じとみて、装置の設置者には通信や放送事業者と同様に、電波法や省令による規制をかける。

 周波数の割り当てや電波利用料の支払い、無線局の免許取得を義務付けるための法令整備を、装置の周波数帯や出力の強さなどの技術基準の策定と並行して31年度中に進める。ただ、法令による規制が実用化の足かせになる可能性もあり、簡素化が可能かどうかも検討する。総務省幹部は「世界に先駆けて制度化することで世界標準を目指す」と話す。

 実用化の初期段階では、室内で使用中のパソコンやスマホを有線の充電器に接続せずに充電することが可能になる。また、工場の生産設備やセンサーの無線充電もできるようになる見通しだ。将来的には、屋外での利用を想定しており、ドローン(小型無人機)や電気自動車などの充電も可能になるという。

 一方、携帯電話や放送の電波よりも強い出力で空間に電波を飛ばす仕組みのため、人体への電波の影響を考慮する必要がある。総務省は電波防護指針で、人体に影響がない出力の強さを定めており、装置のメーカーに順守を求める考え。メーカー側も人体に電波が当たると伝送を止める工夫などを検討しているという。

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