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羽田アクセス線の早期着工へ JR東日本社長 10カ年経営ビジョン発表

会見するJR東日本の深沢祐二社長=3日、東京都渋谷区(日野稚子撮影)
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 JR東日本の深沢祐二社長は3日、今年度から10カ年計画のグループ経営ビジョンを発表した。羽田空港から都心へ向かう新規路線「羽田空港アクセス線」の早期実現に向け今年度中の環境アセスメント(影響評価)着手を目指すと表明。運輸収入の減少が懸念される中、駅施設での物販やホテルなどの事業を強化するとした。

 羽田空港アクセス線構想は羽田と都心を結ぶ3路線を新設区間20キロ、総工費3200億円で整備するもので、平成26年8月に計画を公表。一部区間は2年後の東京五輪・パラリンピック開催に間に合うとしていたが、その後、開業時期を白紙に戻していた。会見で深沢社長は「できるだけ早くスキームを詰めていく。アセス3年、工事7年で計画している」と説明した。

 一方、輸送事業と生活・IT関連の収入の割合は29年度の7対3から、39年度ごろに6対4まで移行させていく。駅の商業施設の活用を進めるほか、Suica(スイカ)の利用機会の増加に向けた取り組みなどを加速させる。

 インバウンド(訪日外国人客)の取り込みも強化する。アジアでのPRの推進などで、関連収入を30年度の420億円から39年度に740億円まで増やす。新幹線の技術開発では現在より40キロ速い時速360キロでの営業運転を引き続き目標とする。主要な数値目標は中間点となる34年度までを示し、30年度で4820億円と見込む連結営業利益を5200億円に伸ばす。

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