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仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ 利用者保護を強化

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 4月に設立された業界団体「日本仮想通貨交換業協会」もマネーロンダリング(資金洗浄)の恐れがある匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止や、顧客資産の保護を柱とする自主規制案を策定中。市場価格と売買価格が乖離(かいり)する不透明な取引についても透明性を高める考えだ。ただ、自主規制のため、どこまで実効性を確保できるか不安も指摘される。

 一方、仮想通貨が金商法の適用対象になれば、金融機関で仮想通貨の派生商品を取り扱うことも可能となる。上場投資信託(ETF)などさまざまな金融商品が誕生することも予想され、仮想通貨の取引量が増えるなど業界にとってのメリットも大きい。

 

金融商品取引法 カネボウやライブドアなどの粉飾決算が相次いだことを教訓に証券取引法などを改正し、平成18年6月に成立した。専門知識が少ない一般投資家を手厚く保護することを狙いとし、株式、債券、デリバティブ(金融派生商品)取引など幅広い金融商品を対象に販売や勧誘のルールを定めている。

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