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【TPP11】関連法成立 対米交渉の防波堤に…日本が自由貿易体制を主導

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 米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)関連法が29日成立し、国内手続きがほぼ完了した。米中貿易戦争が激化する中、米国の保護主義的な通商政策や、中国の不公正な貿易に対抗するため、早期発効を目指す。

 「日本とアジア太平洋地域の未来にとって画期的な成果だ」。TPP11交渉を担当した茂木敏充経済再生担当相は29日の記者会見でこう強調した。日本は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)発効や、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結も急ぎ、自由貿易体制を主導したい考えだ。

 TPP11本体の国会承認は済んでおり、国内手続きは7月上旬にも関係政省令を改正して終え手続き完了を参加国に通知する。手続きは既にメキシコが完了しており、日本は2カ国目。6カ国以上が手続きを完了すれば年内にも発効できる見通しで、日本の国内総生産(GDP)が年7兆8千億円押し上げられ、雇用は46万人増えるとみられる。

 日本は参加国の拡大も目指す。既にタイやコロンビアなどが参加に前向きな姿勢を示している。このため、7月18日から2日間の日程で首席交渉官会合を日本で開き、参加国拡大に向け協議する見通しだ。

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