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【TPP11】大きな経済効果 自動車輸出にプラス 輸入食品は安く

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 日常生活で恩恵を実感しやすいのは、輸入食品・農林水産品の値下がりだ。日本に輸入される牛肉の関税率は38・5%だが、16年目に9%に下がる。カナダやニュージーランド産の値下げが期待される。プロセスチーズは現行の関税率40%を維持するが、オーストラリアとニュージーランド産に11年目には各150トンの無関税枠を設ける。

 一方、日本の農業にとって最重要品目のコメは現行の高関税を維持した上で、オーストラリアに無関税枠を導入する。

 TPP11の発効が近づいたことに経済界からは歓迎の声が上がる。日本商工会議所の三村明夫会頭は29日、「タイ、インドネシア、韓国など協定に関心を示している国々への参加を促すことで、自由貿易圏がさらに拡大していくことを強く望む」とのコメントを発表した。自由貿易体制の強化に向けた「仲間」を増やすことで、日本企業にとってもサプライチェーン(供給網)の強化が期待できるからだ。

 日本貿易会の中村邦晴会長は世界的な保護主義の台頭を念頭に「新たに巨大な自由貿易圏が誕生することは世界経済の健全な発展に資する」と期待した。(米沢文)

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