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サンマ漁獲上限新提案、50年ぶり不漁で水産庁は露に配慮、中国の反発に議論主導狙う

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 不漁続きのサンマをめぐり、水産庁は25日、7月の国際会議に向け、主要漁場の北太平洋での漁獲量に上限を設ける新たな提案を出したことを明らかにした。公海での漁獲量を規制した上で、国・地域別の漁獲配分の協議につなげる。日本と同じく、中国などの乱獲に悩まされているロシアを味方につけ、サンマの資源管理強化に向けた議論を主導したい考え。

 この国際会議は7月3~5日、東京都内で開催予定の「北太平洋漁業委員会(NPFC)」。サンマ漁に関しては、日本とロシアが沿岸漁業、その他の6カ国・地域は主に日露の排他的経済水域(EEZ)の外側で操業している。

 日本の昨年のサンマ漁獲量は8万4528トンと、約50年ぶりの不漁だった。サンマは夏から秋にかけ、太平洋の公海から日本の沿岸部に回遊してくる。日本は中国などによる公海上での乱獲が、サンマの不漁につながっているとみて、国際的な資源管理の徹底を促したい考えだ。

 日本は昨年の会議で、北太平洋全体の漁獲可能量を決めた上で国・地域別の配分を提案したが、中国などが強硬に反対し、合意に至らなかった。

 今年は沿岸漁業中心の日露のEEZ漁獲分を除いた公海での漁獲総量を決めてから、国・地域別の漁獲枠を決める提案に切り替えた。ただ、日本もかつてはサンマを大量に取っていたことから、サンマ漁の歴史が浅い中国の反発は必至で、議論は難航しそうだ。

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