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10社が北朝鮮と不正送金や資金洗浄 金融庁、全銀行に報告命令

金融庁が入る合同庁舎=8日午前、東京・霞が関
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 金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング(資金洗浄)行った疑いのある企業10社との取引について、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し、取引の確認と報告を求める命令を出したことが22日、分かった。命令は18日付。10社の口座情報や平成28年3月以降の取引記録の提出を命じた。

 10社は、北朝鮮にある音響装置やピアノなどの製造会社、朝鮮労働党のエネルギー政策推進会社など。日本から、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下会社、食品販売会社などが出資している。国連安保理は29年9月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社の活動を禁止している。

 金融庁は海外への送金業務を行うすべての金融機関に対し、顧客の送金目的や送金額に不合理な点がないかなどを点検。取引実績がない一部の金融機関はすでに報告を終えているという。報告内容を精査した上、問題が見つかった金融機関に7月以降、立ち入り検査に入る方針。資金洗浄やテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会(FATF)」による国内金融機関への審査を来年に控え、金融庁は検査を強化している。

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