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トヨタのベア額非公表を金属労協が批判「社会的責務だ」

トヨタ自動車がベア妥結額を非公表としたことを批判した金属労協の高倉明議長(左)=21日、東京都中央区
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 主要製造業の産業別労働組合でつくる全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)の高倉明議長(自動車総連会長)は21日の会見で、平成30年春闘におけるトヨタ自動車の対応を批判した。トヨタは賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)の具体額を非公表としたが、高倉氏は「(公表による)賃上げの相場形成と波及は大企業の社会的責務だ」と指摘した。しかしトヨタは今後も非公表を続けたい考えを示しており、31年春闘で火種となることは避けられない。

 高倉氏は30年春闘の評価と課題を説明する記者会見で、「大手の賃上げ額がマクロレベルで成果配分の重要な物差しになっている」と公表の必要性を強調。「このような事象(非公表)が来年も続くとすると大きな問題だ」とくぎを刺した。

 トヨタの経営側は3月、30年春闘交渉の回答を「正社員だけでなく、定年後再雇用者、期間従業員も含めた全組合員の昇給率3・3%」とした。労組側が「月額3千円」を要求していた一般組合員(正社員)のベアについては、「前年の1300円は上回る」ことだけを公表した。

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