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中国の巨大資本が攻めてくる?! 情報流出懸念から邦銀協力及び腰

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 スマホ決済のアリペイは、中国を中心に世界で6億人以上が利用する巨大決済サービスだ。今春にもその“日本版”が導入されるとみられていたが、消費者の購買情報が中国に流出することを懸念する邦銀の協力を得られず、延期された経緯がある。

 日本では平成27年秋に中国人向けサービスとして導入され、現在はコンビニエンスストアや百貨店、ドラッグストアなど5万店超まで加盟店を拡大している。

 関係者は実証実験が成功すれば沖縄以外の交通機関にもこのシステムを売り込む。既存の自動改札をQRコード対応に改修する費用はかかるものの、中国人観光客を取り込めば沿線の消費活性化も期待できる。

 ただ、現状でアリペイを利用するには中国で銀行口座をつくる必要がある。アリババ傘下のアント・フィナンシャルは邦銀の口座と連動させ日本人が利用しやすいサービスを目指すが、邦銀は及び腰で提携先が現れない。

 アリペイが日本で普及すれば、購買動向の分析や新商品開発など二次利用できる消費者情報が、中国の企業に流出しかねないからだ。

 経済産業省によると、現金を使わない「キャッシュレス決済」比率は、中国の60%に比べ日本は18%(27年)と出遅れている。メガバンクはQRコードの規格統一など対応を進めているが、海外の巨大資本にどう立ち向かうのか、明確な戦略を打ち出せていない。(田辺裕晶)

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