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民泊関連ビジネス商機 コンビニ・損保・警備…異業種続々

ファミリーマートが稼働を開始した民泊用の鍵の受け渡し専用ボックス=15日、東京都新宿区 ファミリーマートが稼働を開始した民泊用の鍵の受け渡し専用ボックス=15日、東京都新宿区

 一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日、施行された。急増する訪日外国人旅行者の受け皿としての期待は大きく、商機拡大を狙う異業種から関連ビジネスへの参入も相次いでいる。

 ファミリーマートは15日、民泊仲介最大手Airbnb(エアビーアンドビー)の利用者が、ファミマ店舗に設置された専用端末を使い、宿泊先の鍵の受け渡しができるサービスを始めた。

 ファミマはこの日、東京都新宿区の「新宿靖国通り店」の端末を報道陣に公開。民泊の予約をした訪日外国人らが端末を操作し、パスポートをカメラに読み取らせるなど本人確認の手続きを済ませると、端末内に保管されている鍵を受け取れる仕組みだ。

 ファミマは同店を含む全国5店舗で運用を開始。平成31年2月までに訪日外国人が多いエリアを中心に約150店舗で利用できるようにしていく。同社は「返却と合わせ、最低2回の来店が見込める」と売り上げへの好影響を期待する。

 コンビニ大手では、セブン-イレブン・ジャパンやローソンも店舗で民泊用の鍵の受け渡しができるようにした。

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