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【東京五輪】東京五輪守るサイバー連携 イスラエルから最新技術導入、課題は人材育成

日イスラエルの主なサイバー協力
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 2020年東京五輪・パラリンピックに向けたサイバー対策で、日本がIT先進国、イスラエルとの連携を強化させている。五輪開催時にサイバー攻撃の標的になりうる電力やガスといったインフラの防衛対策などで協力が進む。一方、人材不足でイスラエル技術を使いこなせない課題も指摘され、日本の専門家の育成が急務になっている。(外信部 板東和正)

最先端技術を「輸入」 

 「発電所がサイバー攻撃を受けたようだ」。原子力発電所などの運転をつかさどる「中央制御室」を模した室内に鳴り響く警告音。訓練に参加した約10人の電力会社社員に緊張が走る。茨城県日立市の工業団地。日立製作所の事業所にイスラエルの電力会社のサイバー技術を導入した日本初の訓練施設がある。施設の訓練では、日立社員が「サイバー攻撃者役」となり、本物に似せて作られた発電所の制御装置に誤作動を生じさせる。参加者は、実際の現場に近い環境で、システムの復旧などの対処方法を体験しながら学べる仕組みだ。

 訓練施設は、日立がイスラエル電力公社(IEC)の研究施設「サイバージム」のノウハウを導入し、昨年8月に運営開始した。施設では、IECがイランなどから1日に6千回以上受けているとされる攻撃を再現。サイバージムで訓練を受けた日立社員が講師を務め、緊急時の判断を参加者に伝授する。サイバージムの最高経営責任者、オフィル・ハソン氏は「日本のインフラのサイバー対策が強化される」と話す。

世界一の防衛能力

 五輪中にインフラが狙われるリスクが指摘されたのは、2012年のロンドン五輪からだ。同五輪では2億回を超えるサイバー攻撃があり、開幕式で会場の電力設備を狙った攻撃が計画された。現在、インフラを破壊するウイルスは現在、週300~500個も開発されているとされ、脅威が高まっている。

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