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欧州中銀、量的緩和を年内終了 FRBは0.25%利上げ

 14日、ラトビア・リガでのECB理事会後に記者会見するドラギ総裁(ロイター)
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 【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=塩原永久】欧州中央銀行(ECB)は14日、ユーロ圏の金融政策を協議する理事会をラトビアの首都リガで開き、国債などを購入して市中に資金を供給する量的金融緩和策を段階的に縮小し、年内で終了する方針を決めた。

 理事会後の記者会見でドラギ総裁は量的緩和の終了を決めた背景として「ユーロ圏を取り巻くリスク環境は均衡を保っている」と強調。5月のユーロ圏の物価上昇率は前年同月比1・9%で、2%弱の目標達成に向けた持続的な動きは維持されるとの見方を示した。

 ECBは現在、9月末を期限として月300億ユーロ(約3兆9千億円)を購入しているが10月からは150億ユーロに半減し、12月末で終了する。ただ、終了は物価上昇率の動向次第とし、状況に応じて柔軟に対応する余地を残した。

 民間銀行が余剰資金をECBに預ける際に課す金利をマイナス0・4%に据え置き、「少なくとも来年夏までは現行水準を維持する」とも表明した。

 一方、米連邦準備制度理事会(FRB)は13日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0・25%引き上げ年1・75~2・0%とすることを決めた。経済見通しでは、今年の利上げペースを加速させ政策金利を年内にあと2回引き上げる予想を示した。

 FRBは声明で、米景気が「堅調なペースで拡大している」と指摘し、5月の前回会合の「緩やかなペース」から景気判断を引き上げた。参加者の予測をまとめた経済見通しは、今年の実質国内総生産(GDP)の伸び率(中央値)を2・8%と見込み3月時点の2・7%から上方修正した。

 物価上昇率も今年2・1%(3月時点=1・9%)、来年2・1%(同2・0%)とした。失業率は、今年3・6%まで低下すると見込んだ。

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