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FX証拠金倍率引き下げへ 金融庁、経営体力に応じ判断 年内にも実施

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FX証拠金倍率引き下げへ 金融庁、経営体力に応じ判断 年内にも実施

 金融庁はこのほか日々の取引データを報告するよう義務づける。注文時に提示された為替レートと実際の約定価格がずれるといった「不公正取引」の有無を自主規制機関とともに確認する。

 FX取引は平成10年の外国為替取引の完全自由化で拡大。商品先物会社や証券会社に加え、FX専業会社が参入した。ただ、「高い利息をもらえる」という詐欺的な勧誘などで投資家被害が拡大したことから、17年に業者に対する登録が義務づけられた。その後、金融商品取引法に基づいた規制に移行し、顧客保護、業者のリスク管理などを目的とした規制も加わった。

 証拠金倍率については22年に上限を設け50倍とし、翌年、25倍に引き下げた経緯がある。

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