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【経済インサイド】自動運転車は「乗用車」より「商用車」で先行!? 7年後に無人隊列目指す

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 商用車特有の課題をクリアするため、日野はトヨタ自動車グループの一員としての強みも発揮。自動運転や事故回避の精度を引き上げる取り組みで鍵を握る人工知能(AI)の研究開発で、トヨタとの連携を強める可能性もありそうだ。

 こうした中、日野と独フォルクスワーゲン(VW)の商用車部門は4月、提携交渉に入ると発表した。自動運転のほか、電動化や物流など幅広い分野で協業することを視野に入れる。

 乗用車でトヨタ最大のライバルであるVWと日野が組み、技術と販売の両面をテコ入れする理由は何か。自動運転や運転支援技術への対応で出遅れると、顧客である物流業界に提案するサービスで競合他社の後塵(こうじん)を拝してしまうからだ。実際、人手不足から商用車に乗る人たちの方が乗用車に乗る人たちよりも自動運転の実現を切実に願っているようだ。

 自動運転を導入する効果は、運転手の負担を減らすだけではない。北沢啓一常務役員は「商用車は乗用車と違い、顧客企業の事業性も一緒に考えないといけない」と述べ、自動運転技術で顧客に利益をもたらす方策を探る考えも示した。

 トヨタなどの経営コンサルティングを受け持つドリームインキュベータ(東京都千代田区)の竹内孝明執行役員は、自動運転をめぐる国内商用車業界の取り組みについて「技術だけでは勝ち抜けない。サービスまで含めると日本勢は周回遅れだ」と厳しく評価する。

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