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【米朝首脳会談】東証、一時2万3千円超えも様子見ムード

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 米朝首脳会談が開催された12日、東京株式市場は取引開始から日経平均株価が上昇し、一時は約3週間ぶりに2万3千円の大台を回復した。北朝鮮情勢の安定に向けた期待感が先行したほか、円安ドル高の進行も好感された。一方で取引時間中は下落に転じる場面もみられ、週内に開かれる日米欧の金融政策会合を前に、投資家の消極姿勢も浮き彫りとなった。

 終値は前日比74円31銭高の2万2878円35銭。東証株価指数(TOPIX)は5・98ポイント高の1792・82。この日は「朝鮮半島情勢の安定化へ一定の前進があるとの期待感」(野村証券)に加え、為替相場が1ドル=110円台前半の円安で推移したことで、取引開始から輸出関連株などが買われた。日経平均株価は午前9時9分時点で2万3011円57銭をつけた。

 ただ買い注文が一巡した後は下落に転じ、前日の終値を下回る場面も。米朝両首脳が共同声明に署名する前に再上昇したが、利益を確定する売り注文も入り、終値が抑えられた。

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