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ふるさと納税125人が住民税控除されず 千葉県市原市

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 千葉県市原市は12日、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用して、同市にふるさと納税をした全国88自治体の寄付者125人について、税額控除の処理が行われていなかったと発表した。

 市は対象者に電話で内容説明と謝罪を行っており、今後寄付者の居住自治体に住民税控除の処理対応を依頼するとしている。

 市によると、昨年3月28日、9月1~15日、10月16~31日に寄付の申し込みがあった125人計約166万円の住民税が控除されていなかった。

 システムを取り扱う職員が入金確認後にする確認済みの入力処理を行わなかったのが原因で、申告特例通知書が寄付者の居住自治体に送付されていなかった。今月7、8日に寄付者から「控除されていない」との指摘があり、発覚した。 

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