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【経済インサイド】就活「外国人留学生」に熱視線 人手不足、海外展開…企業狙い

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 環境分析などを手がける環境管理センター(東京)の浜島直人取締役は「説明に身を乗り出してくるほど学生のモチベーションは高く、毎年2人は取りたい。(水落憲吾)社長は『全員が留学生でもいい』といっている」と笑う。ベトナム拠点設立に合わせ、ベトナム人の採用を狙う。

 自治体が企業の採用をサポートする動きも出てきた。川崎市は3月13日、市内で初の合同説明会を開いた。「人材不足が顕著でありながら、年々増加している留学生の採用に二の足を踏んでいる企業がある。留学生との出会いの場として開催することにした」(経済労働局雇用担当課の新沼真琴課長)。当初はどれくらい集まるか不安だったが、受付には長蛇の列ができるほどで、参加23社の代表による「企業のひと言PR」用に並べた椅子が足りず、急遽(きゅうきょ)増やすなど対応に追われた。

 中国やベトナム、ネパールなどからの留学生170人超を前に企業側の採用意欲も高まり、1分間スピーチでは「留学生の斬新なアイデア、行動力に期待している」「外国人採用を将来の海外進出の足がかりとし、幹部候補生を採用したい」と入社を呼び掛けた。また「国籍も学歴も年齢も関係ない。人物重視」「給与や待遇は日本人と一緒」と働きやすさも訴えた。

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