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日銀が大規模緩和維持へ 14~15日に決定会合 物価上昇鈍化で7月の展リポ下方修正も

日銀本店の外観=東京都中央区(早坂洋祐撮影)
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 日米欧の中央銀行が今週相次いで金融政策を決定する会合を開く。14、15日に開かれる日銀の決定会合では現行の大規模緩和を維持する見通しだが、足元では物価上昇が鈍化しており要因を分析する。7月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では平成30年度以降の物価見通しを引き下げる可能性があり、日銀が掲げる2%の物価上昇率目標は一段と遠のきそうだ。

 日銀の黒田東彦総裁は物価見通しについて「下振れリスクの方が大きい」と指摘する。実際、4月の全国消費者物価指数(生鮮食品除く)伸び率は0・7%と2カ月連続で縮小。5月も先行指標の東京都区部が3カ月連続で前月割れした。

 このため、決定会合では物価上昇の鈍化が一時的なものなのか、根強いデフレ心理や賃上げの弱さといった従来の説明材料以外にも物価が伸びない要因があるのかを精査する見込みだ。

 今回の議論を踏まえ、7月の展望リポートでは前回4月に示した30年度の1・3%、31、32年度の1・8%という物価上昇率の見通しを下方修正するとの見方が浮上している。物価上昇のペースが遅れれば大規模緩和を手じまいする出口戦略の行方も不透明になる。

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