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【G7サミット】EPAやTPPなどの発効急ぐ 「米国の翻意を促す材料に」

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 安倍首相はサミットの討議で「TPPやEPAで関係を築き、経済成長につなげる」と主張した。TPPやEPAは関税だけでなく投資や知的財産保護などで高水準のルールを盛り込み、不公正な貿易を続ける中国への牽制(けんせい)にもなる。

 米国が脱退したTPP11、日欧EPAは来年の発効を見込む。日本と中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は7月に東京で初めて閣僚会合を開催し交渉を加速させる。

 日本は米国にTPP復帰を求めるが、トランプ氏は多国間協定と距離を置く。だが、米国が取り残されれば、関税を課せられる米国製品が各国の市場で不利になる。このため政府関係者は、「TPPや日欧EPAを早期に発効できれば、トランプ氏に翻意を促す材料になる」と期待感を示す。

(大柳聡庸)

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