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【新潟県知事選】東電HD、柏崎刈羽原発の再稼働時期見通せず 収益改善に遅れの懸念

東京電力柏崎刈羽原発6号機(右)と7号機
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 10日投開票の新潟県知事選で初当選した花角英世氏は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重姿勢だった米山隆一前知事が進めた県独自の原発の安全性検証を継承する方針だ。柏崎刈羽原発でも出力の大きな6、7号機は昨年12月に安全審査に合格したが、再稼働で必要となる地元自治体の同意の行方は見通せない。再稼働の時期が後にずれ込めば、東京電力ホールディングス(HD)の収益力改善にも逆風となりかねない。

 東電HDは、平成23年の福島第1原発事故に関連して必要と試算された約22兆円のうち、約16兆円を自社で賄わなければならない。巨額費用を捻出するには収益改善が急務だが、その柱の一つと位置づけるのが柏崎刈羽原発の再稼働だ。

 柏崎刈羽原発には1~7号機があり、改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の6、7号機(出力は各135・6万キロワット)は昨年12月に再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査に合格。6、7号機が再稼働した場合、合計で年間約1千億~2200億円のコスト削減が見込めるという。燃料コストが相対的に高くつく火力発電の稼働を抑制できるためだ。

 安全審査に合格したとはいえ、再稼働では地元同意を得なければならない。

 花角氏は11日に新潟市内で記者団に対し、原発の安全性検証について「どこかで取りまとめる。2年なのか3年なのか確認したい」と述べた。その上で、検証結果が出た後も「県民に納得をいただけるか意思を確認したい」として、出直し知事選を検討する可能性を改めて示唆した。額面通りに受け取れば、再稼働の時期が見通しづらい状況はこの先も続くとみられる。

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