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【神戸製鋼データ改竄】遠のく信頼回復 海外の訴訟に影響も

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 しかし依然、リスクは残る。31年3月期は450億円の最終黒字を見込むが、300億円は不動産子会社の売却益だ。しかもデータ改竄関連では引き続き、弁護士費用を中心に100億円の利益の下押し効果が残っている。現状では想定していない顧客離れによる販売減が起きれば、実質的な赤字に逆戻りしかねない。

 また米国やカナダでは損害賠償を求める集団訴訟を起こされており、日本での捜査次第で不利に傾きかねない。問題製品の出荷先に米航空機大手ボーイングなどが含まれる中、米司法省は本格捜査を開始。刑事罰に問われ、巨額の罰金を科される恐れもある。米国による鉄鋼とアルミの輸入制限を含め、先行きの不透明感は強まる一方だ。(井田通人)

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