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同時配信対応 連絡協設立へ 放送と通信 有識者会議報告書

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同時配信対応 連絡協設立へ 放送と通信 有識者会議報告書

 総務省は5日、放送サービスの未来像について協議する有識者会議を開き、BS放送への新規参入公募や放送番組のインターネットでの同時配信に向け、放送と通信関係者で構成する連絡協議会の設立を提言する報告書をとりまとめた。同協議会は平成30年度中にも設立する方針。

 4日に提言を公表した規制改革推進会議は、総務省に対して、NHKの常時同時配信やローカル放送局の経営基盤の在り方など、難しい課題の検討を求めており、議論は紛糾しそうだ。

 5日にまとまった報告書では、BSなどの衛星放送で割り当てられた周波数帯を事業者が有効利用していなければ、総務省が周波数帯の縮小を促し、新規参入につなげる仕組みを導入する方針を盛り込んだ。同省は放送法を改正し、31年度中の実現を目指す。

 BS放送用の周波数帯域をめぐっては、約20の事業者のうち海外ドラマなどを放送する3社が周波数帯域の縮小を要望している。総務省は3社以外にも帯域再編の希望を聴取する方針で、1チャンネル以上の帯域が新規事業者向けに空く見通しとなっている。

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