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FBが携帯端末メーカーに利用者の個人データへのアクセスを「許可」と米紙報道 「開発に必要」と情報の目的外利用をFBは否定

フェイスブック本社の看板=3月、米カリフォルニア州メンロパーク(共同)
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 【ワシントン=塩原永久】米紙ニューヨーク・タイムズは4日、インターネット交流サイト大手フェイスブック(FB)が携帯端末メーカー約60社に、利用者の交友関係を含む個人データへのアクセスを許可していたと報じた。これを受け、米上院商業委員会のスーン委員長(共和党)は同日、FBに質問状を送付する方針を表明。米議会とFBとの摩擦が高まっている。

 同紙の報道では、FBが端末メーカーに対し、利用者の友人情報のほか、宗教や政治的な傾向などの個人情報へのアクセスを、利用者の明確な同意なしに認めていたという。

 対象メーカーは米アップルや韓国サムスン電子、米アマゾン・コムなど多数。FBは最大8700万人分の個人情報が英データ分析会社に不正利用されたことが表面化し、米上下両院が4月、公聴会でFBのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を追及した。

 FBは報道内容に「同意できない」とする声明を発表。個人情報の提供は約10年前の取り決めに基づき、携帯メーカーのソフトウエア開発の必要性に応じたもので、情報の目的外利用の可能性を否定した。

 ロイター通信によると、上院商業委のスーン委員長は声明で、報道に関連した「追加情報」を提供するよう求める書簡をFB側に送付することを明らかにした。ほかの議員からも、「新たな問題発覚に深い懸念を感じている」(ブルメンソール上院議員=民主党)などと不信が再び高まっている。

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