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高齢者の4割超がマイカー移動 代替手段確保を 2018年版交通政策白書

90代女性が複数の歩行者をはねた、JR茅ケ崎駅に近い国道1号の交差点付近=5月28日午後0時50分ごろ、神奈川県茅ケ崎市元町
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 政府は5日に閣議決定した2018年版交通政策白書で、高齢ドライバーによる事故の増加を踏まえ、マイカーに代わる移動手段の確保を進める必要性を強調した。

 白書によると、65歳以上の高齢者の45%が移動で主にマイカーを使っており、18~64歳より電車やバスなどの利用率は低い。一方で、死亡事故のうち高齢ドライバーの割合は28%(17年)と増加傾向にある。

 このため白書は、地方自治体が公共交通の利用助成の拡充が課題と指摘。モデルとして、バス路線網の再編や、住民が運行に参画するコミュニティーバス、乗り合いタクシーの導入などを進める岐阜市や熊本県八代市の例を紹介した。

 運送業界の人手不足に対応するため、最新技術を活用して、生産性向上を支援する方針も示し、自動運転による高速道路でのトラックの隊列走行や、中山間地の「道の駅」を拠点に人とモノを運ぶ自動運転車両の実証実験に取り組んでいることなども報告した。

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