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【コンセッション革命 民営インフラ】(下)国内初の下水道事業 20年でコスト87億円削減

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【コンセッション革命 民営インフラ】
(下)国内初の下水道事業 20年でコスト87億円削減

西遠浄化センターの汚泥処理棟など=浜松市 西遠浄化センターの汚泥処理棟など=浜松市

 浜松市の東南端、遠州灘を望む下水処理施設「西遠浄化センター」(同市南区)は、1日に約14万立方メートルの下水を処理する。市内から排出される下水の5、6割を占める量だ。

 今年4月から、センターと市内2カ所の中継ポンプ場は民間が運営することになった。施設の所有権は浜松市が保有したままのコンセッション方式で、下水道分野では国内初となる。

 世界中で水関連事業を手がけるヴェオリア・グループ(フランス)の日本法人「ヴェオリア・ジャパン」が代表企業で、JFEエンジニアリング、オリックス、須山建設、東急建設などが出資した「浜松ウォーターシンフォニー」が20年間運営する。最新技術の導入などで総事業費を約87億円削減する計画だ。運営権対価は25億円に上る。

 下水道事業の民間委託は各地で行われているが、実態は“官営”の延長線でしかない。人口減少による料金収入減に備え、運営を全面的に民間に任せてコスト削減を図ろうとしたのが、平成19年に就任した鈴木康友市長だ。

 26年4月、政府の産業競争力会議分科会で、鈴木氏はコンセッション導入を訴えた。政府はすぐに反応し、後に関連法の改正が実現した。鈴木氏は「コンセッションを成長戦略の目玉にしたい政府との『合わせ技』だった」と振り返る。

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