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イタリア政局混迷に懸念 米中貿易摩擦などリスク要因山積み

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 一方、ユーロ圏の今年1~3月期の実質域内総生産(GDP)は前期比0・4%増(速報値)と堅調に推移。イタリア政局の混乱が「欧州全体の景気や金融システムに影響を及ぼす可能性は低い」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)との見方もある。

 ただ米国は6月15日に追加関税を課す中国製品のリストを決定。米利上げに伴う新興国通貨安などリスク要因は積み上がっており、「株価は上値が重い展開が続く」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)とみられている。

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