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ゴルフ場倒産リーマン超え 若者離れ、接待交際費カット

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 同社が経営状況を把握できた全国のゴルフ場約950社のうち、29年は37・1%の353社が減収。日本ゴルフ場経営者協会がまとめた29年のゴルフ場利用者数は延べ8655万6千人(速報値)にとどまり、ピークだった4年度(1億232万5千人)の8割強まで落ち込んだ。

 ゴルフ人口が減退した最大の要因は、若年層に裾野が広がらなかったことによる愛好家の高齢化だ。初心者用でも道具一式そろえれば5万円前後はかかる上、プレー費用も他のスポーツに比べ高額。道具を積んで郊外のゴルフ場に向かうのに欠かせないクルマを持たない若者も多い。同協会は「利用者の5人に1人は65歳以上。このままでは先細りだ」と危機感を募らせる。

 「企業の接待交際費が減ったことが大きい」と指摘するのはスポーツ経営学が専門で日本ゴルフ学会のメンバーでもある鹿屋体育大(鹿児島県)の竹下俊一教授(63)。かつては仕事の付き合いでゴルフを始める人も多かったが、「接待ゴルフ」が減り、週末は取引先とゴルフにいそしむ光景も少なくなった。

 ゴルフ場経営者には預託金問題も重くのしかかる。施設整備などのため会員がゴルフ場に預けていた金で期限が来れば返還を求められるものだが、資金不足から多くのゴルフ場で先延ばしとなり、一部で訴訟も起きている。バブル期に整備されたゴルフ場の多くが設備の更新時期にさしかかっておりその費用もかさむ。

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