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政府「骨太方針」の骨子提示 消費増税後の景気対策の必要性明記 安倍晋三首相、2年間の当初予算化指示

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 政府は28日の経済財政諮問会議で、6月中旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を提示した。平成31年10月の消費税率10%への引き上げに関し、増税後の景気対策の必要性を明記。安倍晋三首相は「消費税率引き上げによる駆け込み需要、反動減に対応するため臨時、特別の措置を31、32年度の当初予算で講じるべきだという提案が民間議員からあった」と述べ、茂木敏充経済再生担当相に具体案の作成を指示した。

 財政健全化に向けては、民間議員が基礎的財政収支(PB)の黒字化時期を従来の32年度から37年度に先送りするよう提言。33年度にPB、財政収支、債務残高の3項目に関する国内総生産(GDP)比の中間指標を設定して赤字削減を目指すべきだとした。

 骨子は、日本経済の現状分析や今後の重要課題など4章で構成。消費税増税をめぐり「需要変動の平準化が必要」と指摘した上で、増税分の柔軟な価格転嫁を小売業者に促し、一斉値上げによる消費の落ち込みを防ぐ取り組みの重要性を掲げた。経済成長を実現するための施策では「新たな外国人材の受け入れ」を主要テーマに挙げた。幼児・高等教育無償化、農林水産新時代構築なども列記した。

 一方、財政健全化について、「経済再生と両立する新たな財政健全化目標へのコミットメント(約束)」を柱に掲げ、新たな「経済・財政再生計画」で過度な財政引き締めを回避する姿勢を明確化した。

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