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郵政民営化委、ゆうちょ銀の限度額の撤廃や緩和を提言へ

郵政民営化委員会の岩田一政委員長=5月24日、東京都千代田区
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 政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は24日の委員会後の記者会見で、ゆうちょ銀行の預入限度額について緩和や撤廃の方向で提言をまとめる考えを明らかにした。民営化委は3年ごとに公表している民営化の検証報告書のとりまとめ作業を進めており、来月にも限度額に関する提言を含めて報告書を公表する。

 預入限度額は現在、通常貯金と定額貯金を合わせて1300万円に設定されている。岩田委員長は、(1)通常貯金のみで限度額を撤廃(2)現在の枠組みのまま1300万円の限度額を引き上げ(3)通常貯金の限度額撤廃と定額貯金の限度額引き上げの組み合わせ-の3案を検討していることを明らかにした。

 限度額の撤廃や緩和をめぐっては、賛否両論の意見が出ており、民営化委員会が今春に公表する予定だった報告書のとりまとめは予定よりも長引いている。日本郵政は通常貯金の限度額撤廃を求めているが、金融庁は撤廃や緩和に基本的に反対の姿勢。また金融機関も、限度額の撤廃や緩和による金融機関からゆうちょ銀行への資金シフトを警戒して反対の姿勢だ。

 しかし岩田委員長は「今は業界の調整に議論が行き過ぎている。(国民にとって)便利な郵便局になってほしいという観点が外れているのではないか。原点に立ち返るべきだ」と述べた。

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