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衆院委、TPP法案を採決 今国会での成立目指す 早期発効狙い

衆院内閣委でTPP関連法案が可決され、一礼する茂木敏充経済再生相(右端)=23日午前
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 衆院内閣委員会は23日、米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連法案を採決し、賛成多数で可決した。政府・与党は24日に衆院を通過させる見通しで、6月20日が会期末の今国会での法案成立を目指す。一連の手続きが完了すれば、現時点でメキシコに続き2カ国目となる。日本は国内手続きを迅速に進め、参加国の早期発効に向けた機運を高めたい考えだ。

 関連法案は畜産物価格安定法や著作権法など10法を一括して改正する。輸入品の拡大で影響を受ける農家の経営安定化を進めるほか、音楽や書籍などの著作権保護期間を現行の50年から70年に延長する。

 TPP11は、6カ国以上の国内手続き完了から60日後に発効する。早ければ年内の発効を視野に入れている。日本が手続きを完了するには関連法案の成立に加え、協定の国会承認が必要になるが、承認案は18日に衆院本会議で可決され、憲法の規定で今国会での成立が確定している。

 関連法案をめぐっては、野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を衆院に提出して審議が一時中断したが、22日の本会議で否決された。

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