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大和証券、仮想通貨参入に意欲 中田社長「有用プラットフォームの可能性」

大和証券グループ本社の中田誠司社長=東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
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 大和証券グループ本社の中田誠司社長は22日までに産経新聞の取材に応じ、仮想通貨について「(決済などの)インフラとして育てていくためのビジネスに参入の機会があれば検討する」と意欲を示した。仮想通貨は取引量が急拡大し、インターネット証券などの参入が相次いでいる。巨額流出事件など一部交換業者のずさんな経営も発覚する中、大手証券の参入が実現すれば市場の安定や信頼回復につながりそうだ。

 中田社長は「(仮想通貨は)法整備など環境が整えば、有用性の高いプラットフォームになる可能性が十分ある」と指摘。仮想通貨の値動きが不安定で投機の対象になっているとの指摘がある中、「環境整備のために大手企業が参入しなければいけない時機がいつかくる」と話した。

 同社は平成32年度に経常利益を29年度比28・5%増の2千億円に拡大する計画。うち新規事業は「150億円程度」(中田社長)を見込み、ITを駆使した金融サービス「フィンテック」などの取り組みを加速している。

 仮想通貨をめぐっては、ネット証券のマネックスグループが4月に、巨額流出事件を起こしたコインチェックを完全子会社化。SBIホールディングスも今夏の開業を視野に準備を進めているとみられる。

 参入が相次ぐのは、市場の成長が見込めるためだ。自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会によると、29年度の国内の仮想通貨取引量は約69兆円。前年度から約20倍に膨らみ、利用者の約9割を20~40代が占める。業界関係者は「外国為替証拠金取引(FX)の利用者など若年層が仮想通貨市場に流れ込んでいる。投資家の裾野を広げられる」と期待する。

 ただ、金融庁は3月以降、仮想通貨の登録業者や特例で営業を認めていた「みなし業者」を相次いで処分。利用者保護の態勢や規制などに不安が残る。そのため「決済や資金調達法など(の利用)を含め状況を見極める」(野村ホールディングス)と慎重な声も上がっており、大手証券の参入拡大にはなおハードルが高いのも事実だ。

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