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東芝メモリの売却が確定 中国当局の独禁審査通過

 東芝は、31年3月期に東芝メモリの売却益として9700億円を見込む。東芝メモリの売却益は重点分野への投資に充て、半導体に代わる稼ぎ頭の育成に取り組む。ただ、東芝はここ数年、経営危機を脱するために医療機器やスマートメーターなどの成長事業を相次ぎ売却し、牽引(けんいん)役は不在の状態。東芝の車谷暢昭代表執行役会長兼最高経営責任者(CEO)は17日夜、記者団に「これまで投資ができずに低収益に甘んじた事業もあり、(東芝メモリ売却の)資金を入れて収益力を底上げする」と述べた。

【用語解説】東芝の経営再建問題

 東芝は平成28年12月、米原子力事業での巨額債務が判明したと発表。資本増強の必要からメモリー事業の売却を決めた。29年6月、売却の優先交渉先として米投資ファンドのベインキャピタルなどで構成する「日米韓連合」を決めたが、メモリー事業で東芝と協業する米ウエスタンデジタルが売却に反対し、契約締結が9月にずれ込んだ。その後の増資などで東芝は債務超過を解消、一部では売却不要論も出ていた。東芝は売却でメモリー事業への設備投資負担を軽くし、40%程度の株式保有を続ける。

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