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大規模緩和の裏で銀行の体力は低下… 「過度な副作用なら政策変更検討を」と全銀協会長

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 利ざや縮小は下げ止まったとの指摘もあるが、反転の兆しはなく、「落ちるところまで落ちた」(メガ銀幹部)状況。リストラを進めつつ、金融商品の販売手数料など非金利収入の積み増しが頼みの綱だ。

 このため三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は日銀に対し、「インフレ率が一定程度安定的に維持できるようになった段階」で政策変更に踏み切るよう求め、2%到達前の“見切り発車”に期待する。

 日銀にも批判の声は届いているが、4月の決定会合では、金利を上げれば「債券価格と株価が下落し、円高で企業の経営が悪化する」と慎重な意見が出た。政策変更が即座に「緩和縮小」とみられれば市場の混乱を招く。日銀にとっては必要な政策調整を行いつつ、強力な金融緩和を維持しているとの理解を得られるかが課題だ。(田辺裕晶)

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