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【経済インサイド】国会空転長引き “ガンプラ”などアベノミクス支える「産業競争力強化法」改正に暗雲

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【経済インサイド】
国会空転長引き “ガンプラ”などアベノミクス支える「産業競争力強化法」改正に暗雲

 同社は今後、ある程度の身元確認につながる「会員制ネット通販」の導入など流通構造の見直しを検討する。産業強化法に基づく「事業再編計画」「特定事業再編計画」として認められ、税制優遇の対象になれば、こうした見直しを進めやすくなる。

 産業強化法の支援対象は幅広く、省庁の枠を超えて適用される。その活用事例は、総務省が認定したテレビ朝日のグループ再編や経産省が所管する三菱重工業と日立製作所の火力発電部門の統合など、日本の産業構造に大きな影響を与えるものもあれば、玩具や日用品、食品など生活に身近な産業もある。

 スケールの大小はあるが、日本の経済成長を支える分野ばかりだ。人口減少や少子高齢化に立ち向かうためにも、改正案の迅速な国会審議が求められている。(経済本部 高木克聡)

 産業競争力強化法 「アベノミクス」の「第3の矢」となった成長戦略を実行するため、平成26年に施行された法律。民間主導による経済再生を掲げ、企業の再編や設備投資を促す税制優遇を規定。創意工夫を阻む規制の緩和も柱とし、新ビジネスが適法かどうかを事前に政府に確認できる「グレーゾーン解消制度」を設けた。産業革新機構などによるベンチャー支援策も講じている。

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