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日中両政府、日本産食品の輸入規制緩和協議へ 1兆円輸出達成に弾み 韓国はWTOに上訴

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 日中両政府は近く、中国が東京電力福島第1原子力発電所の事故後に続けてきた日本産の農産物や食品に対する輸入規制の緩和に向けた協議に入る。原発事故から7年たつが、27カ国・地域が今も放射性物質による汚染の恐れを理由に輸入を制限する。14億人分の“胃袋”を抱える中国が軟化すれば、来年までに輸出額を1兆円にする政府目標の達成に弾みがつく。

 斎藤健農林水産相は15日の記者会見で「日本産食品に対する輸入規制の撤廃・緩和は大変重要な課題だ」と述べ、問題解決に向けて強い意欲を示した。

 両政府は9日、中国による日本産の農産物や食品の輸入規制に関する専門家グループを設立することで合意した。ただ、具体的な人員構成や検討項目は明らかにされておらず、議論の行方はなお見通せない状況だ。

 中国は現在、福島など10都県で生産される全ての食品と飼料の輸入を停止。10都県以外の野菜や果実、茶葉、牛乳やこれらの加工品にも過剰な放射性物質検査証明を求めている。

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