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親の介護費用を補償 離職予防へ損保ジャパンが新保険

 損害保険ジャパン日本興亜が、親の介護費用を補償する保険を開発し、10月から販売することが12日、分かった。本人が要介護状態になることに備える保険はこれまでもあったが、親の介護に子供が備える保険は業界で初めてという。高齢化が進み年間約10万人が親の介護を理由に離職や転職を余儀なくされている中、新たなセーフティーネットとして注目を集めそうだ。

 同社によると、介護が必要な人の約半数は、その介護費用を子供が負担しているという調査もあることから商品化。保険に加入しておくことで、巨額の介護費用を負担しきれず、自ら介護するために仕事を辞める必要がなくなるほか、企業も貴重な人材を失うリスクが低減できる。企業が保険料の一部を負担し福利厚生として活用することも想定しており、初年度は約5億円の保険料収入を目指す。

 保険は同社と契約した企業・団体を通じ従業員が任意で加入する。親が要介護申請をしておらず80歳未満であることが加入の条件。親が70歳で1千万円の補償が受けられる保険の場合、掛け金は月額5千~1万円程度の見込み。補償額は300万~1千万円までの4段階から選べる。介護保険の上限を超える自己負担分を実費で補填(ほてん)する仕組み。

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