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民放キー局の3月期決算 3社が減益 広告苦戦、不動産などは好調

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民放キー局の3月期決算 3社が減益 広告苦戦、不動産などは好調

 在京民放キー局5社の平成30年3月期連結決算が11日出そろい、フジ・メディア・ホールディングスなど3社の最終利益が減少した。リオデジャネイロ五輪があった前期に比べて広告収入が苦戦。イベントや不動産など放送以外の事業は伸び、売上高は4社が増収を確保した。

 フジ・メディア・ホールディングスは視聴率の低迷が響き、売上高が前期比1.1%減の6465億円。子会社の不振もあり、最終利益は8.9%減の249億円と落ち込んだ。

 日本テレビホールディングスは傘下の動画配信サービス「Hulu(フールー)」の会員数増加などで、売上高が1.7%増の4236億円。最終利益は機材の更新費用などがかさみ、8.3%減の374億円だった。

 TBSホールディングスは舞台公演や物販が好調で売り上げを伸ばした。最終利益は6.5%増の171億円となった。テレビ朝日ホールディングスの最終利益は0.6%減の158億円だった。

 テレビ東京ホールディングスは売上高が3.1%増の1471億円で過去最高を更新。動画配信会社への番組供給や海外でのアニメのライセンス収入が好調だった。最終利益は41.3%増の60億円となった。

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