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オリンパス、中国操業停止 贈賄疑惑のデジカメ工場

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 オリンパスは7日、デジタルカメラの需要減少に対応するため、中国・深セン市の工場の操業を停止したと発表した。海外生産拠点はベトナム・ドンナン省に集約する。深センの工場は贈賄疑惑の舞台となった経緯があるが、今回の決定とは関係ないと説明している。

 深センの工場は設備の老朽化や人件費の高騰で収益性が低下していた。従業員約1700人に関しては、雇用契約を解除する。

 雇用契約の解除に伴う従業員への補償金などで一部費用が発生する見込みで、今月11日に発表予定の平成30年3月期連結決算に計上する。

 深センの工場では、中国の税関当局とのトラブルを解決する目的で26年に地元企業に支払った費用を巡り、贈賄の疑いが浮上した。オリンパスは社内調査で疑惑を否定したが、一連の対応に疑念を持った社内弁護士が今年1月に会社を提訴した。巨額損失隠し事件に続き、コンプライアンス(法令順守)の問題がくすぶっている。

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