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対中圧力でハイテク関税発動か 米中貿易協議平行線で米「次の段階」へ 

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 米政権の対応の焦点は、ハイテク分野の中国製品への関税発動の是非に移る。米政府は中国の知的財産侵害への制裁として、当初500億ドル(約5兆5千億円)分の製品に25%関税を課し、さらに、関税対象額を1千億ドル分積み増す準備を進めている。トランプ氏が承認すれば、6月にも発動する。

 中国政府は大豆などの米農産物に関税を課す報復に出る方針を示している。米中の2大国が強硬措置を乱発する事態となれば、グローバル企業の経営者が設備投資に慎重になるなど、好調な世界景気の足を引っ張る要因にもなる。

 一方、今回の協議は両国の公式協議を再開させた形となった。昨年7月には、閣僚級の米中包括経済対話の初会合が開かれ、中国による鉄鋼の供給過剰などが話し合われたが、決裂していた。

 米政権内からは「異なる経済システムの米中が問題の解決策を探るには時間がかかる」(ライトハイザー米通商代表部代表)との声も出ている。

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